iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。控除された分だけ課税所得が下がるため、その年の所得税・住民税がその場で軽くなります。
このツールでは、年収から給与所得控除・社会保険料控除（概算15%）・基礎控除48万円を差し引いた「課税所得」を求め、その金額が該当する所得税率区分を使って概算しています。配偶者控除・扶養控除など個別の控除は考慮していないため、実際の還付額とはズレが生じます。
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超 | 40%〜45% |
課税所得が高い（税率区分が上の）人ほど、同じ掛金でも節税額は大きくなります。
iDeCoの節税は「支払うはずだった税金が減る」仕組みです。そもそも収入が少なく所得税・住民税を払っていない人（専業主婦・主夫など）は、控除しようにも控除する税金がありません。そのため掛金を拠出しても、所得控除による節税メリットはほぼ発生しません。
ただし運用益が非課税になるメリットは残るため、iDeCoに全く意味がないわけではありません。将来的に働き方が変わり課税所得が発生する見込みがあるなら、検討の余地はあります。
職業区分ごとの上限を超えて入力すると警告が表示されます。実際の上限を超えて拠出することはできませんので、上限内で金額を調整してください。
企業型DBとの併用有無などで上限は月1.2万円〜2.0万円まで細かく分かれます。このツールでは代表的なケース（企業型DCのみ加入）として月2.0万円を採用しています。正確な上限は勤務先の担当部署にご確認ください。
含まれていません。所得税額に対して2.1%上乗せされる復興特別所得税を厳密に計算すると、節税額は表示額よりわずかに大きくなります。
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