💡 配当の税金 20.315%、NISA口座なら0円です
上の「差し引かれる税金」は、NISA口座（成長投資枠・年240万円まで）で保有していればまるごとかかりません。配当が厚い銘柄ほど差が大きくなります。口座開設は無料です。
松井証券 口座開設（1日50万円まで手数料0円・無料） 楽天証券 口座開設（100万円まで手数料0円・無料）受け取れる配当金は、1株あたりの年間配当に保有株数を掛けるだけで求められます。
ただしこれは税金を引く前の金額です。特定口座・一般口座では、配当が支払われる時点で20.315%が差し引かれます。
株価1,500円の銘柄を100株（投資金額15万円）、1株あたり年間配当45円のケースです。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 年間の配当（税引前） | 45円 × 100株 | 4,500円 |
| 税金 | 4,500円 × 20.315% | 914円 |
| 年間の配当（税引後） | 4,500円 − 914円 | 3,586円 |
| 配当利回り（税引前） | 4,500円 ÷ 150,000円 | 3.00% |
| 配当利回り（税引後） | 3,586円 ÷ 150,000円 | 2.39% |
税引前の利回り3.00%が、手元では2.39%になります。この0.61%の差が、配当狙いの投資では効いてきます。
内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%です。株の売却益と同じ税率で、受け取るときに自動的に差し引かれます（源泉徴収）。そのため通常は確定申告が不要です。
NISA口座で保有している株の配当は非課税です。ただし受取方法を「株式数比例配分方式」にしていないと課税されます。証券口座で配当金の受取方法を確認してください。銀行振込や郵便局受取を選んでいると、NISAでも20.315%が引かれます。
投資金額は「株価 × 株数」です。分母が株価なので、株価が下がると利回りは上がります。利回りが高い銘柄を見つけたときは、配当が増えたのか、株価が下がったのかを先に確認してください。
後者の場合、業績悪化で株価が売られている可能性があります。そのまま減配・無配になれば、高いはずだった利回りは消えます。
このツールでは「現在の株価」で計算していますが、すでに保有している人にとっての本当の利回りは、自分が買った値段で計算したものです。買値のほうが安ければ、実際の利回りは表示より高くなります。平均取得単価はナンピン計算ツールで出せます。
配当をもらう権利は、権利付最終日の取引終了時点で株を持っている人に与えられます。この翌営業日（権利落ち日）に売っても配当はもらえます。
ただし権利落ち日には、配当のぶんだけ株価が下がりやすいという性質があります。配当4,500円をもらっても株価が同じだけ下がれば、手元の資産は増えていません。さらに配当には税金がかかるぶん、短期で配当だけを取りにいく戦略は不利になりがちです。
権利確定日のおおむね2〜3か月後です。日本企業は3月末と9月末が権利確定日になることが多く、その場合の入金は6月頃と12月頃になります。
もらえます。配当は1株から受け取れます（株主優待は100株以上などの条件があることが多いですが、配当は株数に比例します）。単元未満株（S株・ワン株など）で1株だけ持っていても、1株ぶんの配当が入ります。
税引前の配当利回りに0.79685を掛けます。たとえば税引前3.00%なら、税引後は約2.39%です。NISA口座なら税金がかからないので、税引前の利回りがそのまま手取りの利回りになります。
配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」以外になっている可能性が高いです。この方式でないと、NISA口座の株でも配当は課税されます。証券会社の設定画面から変更できます。
目安を示すことはできますが、利回りだけで決めないでください。東証プライムの平均は2%台で推移することが多く、4%を超えると高配当と呼ばれます。ただし利回りが高い理由が株価下落なら、配当が続く保証はありません。配当性向（利益のうち配当に回す割合）が高すぎないか、業績が安定しているかを併せて見てください。
課税所得が低い場合は、総合課税を選んで配当控除を使うと有利になることがあります。一方で申告すると国民健康保険料などに影響する場合もあります。金額が大きいときは税務署か税理士に確認してください。
株主優待の利回り計算ツール
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売ったときの手取りを、手数料と税金（20.315%）込みで計算できます。
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